パーソルイノベーション・デジタルマーケティング部の福井です。DXの必要性は認識している企業が多いですか、DXを推進するためには社内でDX人材を育成しなければなりません。

DXがスタートしている企業であれば、研究会でも良いかもしれませんが、はじめての企業では人材育成のための研修が必要ですよね。

しかしはじめてDXに取り組むのに、どのように研修を行ったらよいのかわからないでしょう。そこでこの記事では、DX研修のポイントについて説明します。成功事例も紹介するので、自社に合うようにカスタマイズしてみてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

「DXが必要だ」と繰り返し喧伝されていますが、そもそもDXとは何でしょうか。経済産業省によれば以下のような定義になります。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

つまりDXはただ単にデジタル化を意味するわけではなく、デジタル化を通して組織やプロセス、企業文化などを変革することを目的にしています。そのため単に古いシステムを新しいものに置き換えるだけではなく、DXは会社そのものを変革するために行うのです。

DXの研修の特徴と目的

DXの研修の目的は、DXに関する知識を身につけ、それを実践できるようになることです。そのためデジタルに関する知識を身につけるだけでもうまくいきません。

会社組織を変革するためには、新しい価値観を生み出していく必要があるわけです。そのためにはIT技術だけを学ぶのではなく、ビジネスに関する知識や企画を構想する力なども必要になってきます。

またDXは全社で取り組み必要があるため、研修は全社で取り組まなければなりません。ただし組織階層や役割に応じた研修が必要になります。

DX人材のレベル別研修内容

DXは会社全体で取り組む必要があるわけですから、前述のように、DX研修は階層や役割に応じた研修が必要になります。ここではそれぞれの階層や役割によってどのような研修が必要なのか説明します。

・経営陣

想定されるディスラプション（「非連続的（破壊的）イノベーション」）を念頭に、データとデジタル技術の活用によって、どの事業分野でどのような新たな価値（新ビジネス創出、即時性、コスト削減等）を生み出すことを目指すか、そのために、どのようなビジネスモデルを構築すべきかについての経営戦略やビジョンを提示する必要があります。

まずはDXそのものの理解、そして自社に必要なテクノロジーの理解、そしてデータ利活用のためのAI・統計の基本的知識（何が自社の課題解決に適しているのか）が必要でしょう。

・管理職

管理職は各部署でDXを推進するために重要な役割を担います。どんなにDX推進部署だけがDXを推し進めようとしても、その提言が各部署で実践されなければ意味がありません。

そのため管理職はDXに対する理解だけでなく、データも活用できなければなりません。またパソコンを活用できるというだけでなく、AIやロボティクスなど自社のDXプロジェクトに合わせたテクノロジーに関する知識も必要です。これらの知識は自部署でDXプロジェクトを発足させる場合に、その具体的DOを主導するために必要な能力です。

・DX推進部署の社員

DX推進部強の社員は、DXに関する知識はほぼ身に付けていく必要があります。もちろんシステムそのものを作るのはIT部署の社員に任せてもよいですが、システムに関する要件定義はもちろんのこと、自社で必要となるDXとはどのようなものなのか、その内容を具体化できなければなりません。

そのためにはDXのプロトタイプを作成して、徐々にDXを完成に近づけることができなければなりません。またビジネスマネジメント力や、マーケティング能力も必要でしょう。さらには企画構想力やデザイン力も問われてきます。そうした能力がなければ、社内全体の変革には結びつかないわけです。

・IT部署の社員

IT部署の社員はシステム開発が主な仕事です。実際にDX戦略を立案する再度と異なり、プロジェクトの要件に合わせてシステム開発などの具現化能力が必要です。そのためDXに関する要件定義やプロタイプの作成はもちろんのこと、システム開発もできなければならないでしょう。一方で現場の実務に関する知識は優先度が低くなります。

・一般の社員

一般の社員はDXの理解だけでなく、その知識を現場で活用できなければなりません。そのためAI、ロボティクスなど、自社のDXプロジェクトの課題解決の手段に用いるテクノロジーや方法論の概要を知っておく必要があります。例えばRPAなら、どのように自社の業務を自動化するのか、知識を身に付けておく必要があるでしょう。

研修で使える他社事例

では実際にはどのようなDX研修が行われているのでしょうか。社内研修に力を入れている企業の紹介をします。

・東京地下鉄株式会社

東京地下鉄株式会社では研修センターで実践的なデータサイエンティストを育成しました。データを社内で活用するために、社内で人材育成を行う会社の1つでしょう。

データ分析活用人材育成教育を社内で実施し、1年目で基礎、2年目で実データを分析。最終的には学会での発表までをサポート。その他デジタルリテラシー向上教育なども実施している。また、部門・分野を横断して、全体視点で考えられる人材を育成できるように、総合研修訓練センターにて、営業線と同等の設備を用いた様々な教育を実施している。
https://www.ipa.go.jp/files/000082054.pdf

・住友商事株式会社

DXを成功させるためには、社員のDXに対する理解が必要です。そうした理解を社員にしてもらうために、住友商事では説明会を実施しています。その成果があって、事業部も意識が変化したと報告されています。

DXへの危機感を醸成するために、CDOが各現場を回り、説明会を実施している。すでに、中期経営計画説明会では計3,000名、DXセミナー（基礎編・応用編・マネジメント編）では計2,000名の参加者に及ぶ。事業部門によっては既存ビジネスが好調であり、変革の必要性を強く認識していない場合もあり、CDO自らのトップダウンによる説明会を通じて、経営としての本気度を伝えている。こうした活動を通じ、事業部別に濃淡のあったDXへの取組みが全体的に浸透し、消極的であった事業部の意識も段階的に変化した。
https://www.ipa.go.jp/files/000082054.pdf

・日清食品ホールディングス株式会社

DXを推進するためには、一部の社員だけではいけません。若い世代だけでなく中高年の管理職もデジタルに対する理解が必要でしょう。日清食品ホールディングスでは、中高年の管理職への啓発活動を行っています。また育成した人材を各事業所へ派遣することでDXを推し進めています。

DXを推進する中で、イノベーションを加速していくためには、デジタルネイティブ世代の若手が主体となって、現場を牽引する取組みを行う一方で、テクノロジーに苦手意識の強い一部の中高年管理職への啓発活動(トップからのメッセージ発信やワークショップなど)も積極的に行っている。
また、最新イノベーションに強みのある若手社員を外部から積極的に採用するほか、情報企画部で育成した人材を各事業会社へ輩出することで、事業会社におけるDX推進の旗振り役を担わせるなど、人材育成・活用の面でも機能強化を図っている。
https://www.ipa.go.jp/files/000082054.pdf

・パーソルキャリア株式会社

パーソルキャリア株式会社では、各自の学ぶ意識を尊重しながら、各人材に専門性を身につけてもらっています。

テクノロジー本部で活躍できる人材の適性として、好奇心の旺盛さを挙げ、採用時にも重視している。入社時に専門性が十分でなくとも、自ら関心テーマを見つけ、急速に知識を蓄えていくケースが多い。
ジュニアレベルへの教育プログラムは会社として用意をするが、それ以上のレベルに関しては会社が用意したプログラムではなく、本人の選択による外部の勉強会や人材交流の機会を支援する。
自らのキャリアは与えられるものではなく、自らの意思と行動でキャリアのオーナーシップを発揮する人材がミッションを実現すると考えている。この考え方は、事業ミッションである「人々に「はたらく」を自分のものにする力を」に通じる。
https://www.ipa.go.jp/files/000082054.pdf

外部研修の検討をしてみるのも良いかも？

DXの必要性については理解しているものの、DXをはじめようとすると大きな壁があります。まず社内でDXをどのように進めていけばよいのか、その方向性を見極めなければなりません。

しかしはじめてのことですから、自社でなかなか方向性を決めるのは難しいでしょう。またDXを推進する方向が決まったとしても、DXを推し進める人材確保が難しいという現状もあります。

たとえばIT系の社員を雇うとしても、人材不足でなかなか社員が確保できません。そのため社内で人材を育成するという必要があります。しかしDXを実施したことがない会社で、社内で人材を育成するというのはかなり難しいといえます。

また組織作りのロールモデルもありません。どのような組織でDXをおし進めたらいいのか、はじめてなのでわからないでしょう。

このようにDXの大切さは理解できるものの、DXを実際に行うとなると、そのハードルはかなり高いというのが現状です。そこでオススメなのが外部研修の活用です。

とくにこれから推進組織を作っていこうという企業の方には、TECHPLAY Academyのプログラムがオススメです。

パーソルイノベーションのソリューションのひとつ、TECH PLAY Academyでは、DXに関するご相談をお受けしています。

このプログラムでは自社でDXを強力に推し進めてくれる人材を育成できます。DX化がなかなかうまく行かない企業の皆様はぜひお問い合わせください。

まとめ

DXを行うためには社内全体でDXに関する知識を共有する必要があります。そのためには研修が必要です。また内部の人材でDXを推し進める場合、DXに必要な知識を研修によって身につける必要もあるでしょう。

ただし社内で研修を行うにしても、DXをはじめて行う場合は、何を優先的に研修したらよいのか、必要な知識は何なのかなど、なかなか難しいと言えます。そこで先ほど述べた外部研修を利用するのもひとつの方法です。

社内全体でDXが推し進められるように、DXを推進する組織を作り、適切な知識を身につけられるように研修を行いましょう。

TECH PLAY Academyについて　
＜https://info.techplay.jp/academy ＞
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためには、
デジタル分野における実践的なスキル・素養に加え、新たな価値提供
を担うことのできる視座、スピード感、マインドセットを兼ね備えた
人材＝デジタルイノベーターの存在が不可欠です。
TECH PLAY Academyでは一流の現役講師によるワーク中心の実践型育成プログラムにより、企業のDXを強力に推進するデジタルイノベーター育成プログラムを提供しています。

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