宿泊体験をDXでアップデート。Dot Homesが作りたい観光産業の未来とは?
非日常の体験をしたい。五感を研ぎ澄ませ感動を味わいたい。人々が旅に求める価値をテクノロジーで作り出すDot Homes。2020年10月にパーソルイノベーションと資本業務提携を結び、宿泊施設のオペレーション支援やプロデュース事業を展開しています。
こんにちは!パーソルイノベーションHRマネジメント部タレントブランディング室の小林日奈子です。今回は、Dot Homes代表・留田 紫雲(とめだ しゅん)さんにインタビューしました。
大学在学中に起業し、経営者の道を歩んできた留田さん。Dot Homesの事業や強み、実現したい未来について話を聞きました!
※所属部署・役職は2021年8月時点のものです。
株式会社Dot Homes 代表取締役社長・留田 紫雲
大学時代に株式会社サイバーエージェントや株式会社ABEJAにてWebメディアの制作・運用を経験。その後、不動産デベロッパーにて外国人向け賃貸メディアの事業責任者を経て、2015年に株式会社VSbias(現、株式会社Dot Homes)を創業。2016年、株式会社メタップスによるM&A、最年少で子会社社長に就任。 2019年に同社からMBO。2020年10月、パーソルイノベーション株式会社と資本業務提携を締結。
宿泊施設のDXソリューションを自社開発
ーーDot Homesの事業内容を教えてください。
宿泊施設のオペレーション支援とプロデュース事業の2つを展開しています。
特徴は、どちらも旅行・レジャー目的の小規模宿泊施設(10~100室程度)に特化していること。以前はインバウンド向け施設に注力していましたが、新型コロナウイルスを契機に大きく方向転換しました。
コロナ禍以降のデータを収集・分析したところ「コンセプトが明確な宿泊施設」が顧客に選ばれており、宿泊業界の二極化が顕著になっていました。そこで、単なる宿泊場所としてのホテルではなく、旅行・レジャー客を対象にした小規模宿泊施設に的を絞ることにしたのです。
ーーオペレーション支援では、具体的にどんなことをやっていますか?
施設オーナーに代わり、雇用も含めた施設運営をまるごと引き受けています。私たちが特に注力しているのは、DXソリューションによる業務効率化。テクノロジーの力で「おもてなし」を強化し、宿泊するお客様の体験価値向上を目指しています。
独立系の小規模施設では、人手不足や業務の属人化がよく課題にあがります。私たちはこれに対して、システムを活用したオペレーションを構築し、従業員を増やさずにサービスクオリティを高めるのです。
例えば、タブレットによる無人チェックインがその一つ。さらに宿泊者情報をシステムで管理し、一人ひとりに適切な「おもてなし」ができる仕組みを作っています。
ーーこうしたシステムは自社で開発しているのでしょうか?
はい。宿泊施設のDXソリューションを自社開発しています。
PMSと呼ばれる従来型のホテル管理システムは、外部のシステム開発会社に委託していることがほとんど。そのため、一度作ったものをアップデートしにくいのです。
一方、私たちは自社でシステム開発しているため、現場のニーズに合わせて柔軟に改良できます。ホテル・観光産業において、ここまでテクノロジーを駆使している会社はDot Homesくらいなのではと自負しています。
ーープロデュース事業についても教えてください。
宿泊施設の企画から運営までをトータルプロデュースしており、特に注力しているのがグランピング施設です。
私たちは「Dot Glamping河口湖」という自社施設を2019年12月にオープンし、高稼働での運営を続けてきました。ここで培ったノウハウを元に、グランピング施設を作りたい事業者様を支援しています。
ーーグランピングに着目したのはどうしてでしょうか?
日本らしい自然を味わうのに最適な手段だと思ったからです。
日本を訪れる外国人の方や都心に住む人たちは、地方独自の自然を楽しみたいというニーズを持っています。ところが、地方では新しい施設ができにくく、旅行者のニーズとマッチしていない。グランピングならこの課題を解決できると考えたのです。
新型コロナウイルスの感染拡大後は、人混みを避けられるアクティビティとしても人気を集めていますね。実際、ホテル経営からの事業転換や土地を有効活用したい農家など、新たにグランピングに参入する事業者様が増えています。
当社への問い合わせも相次いでおり、現在10施設ほどのオープンを予定しています。
急拡大フェーズにある今、組織強化に力を注ぐ
ーーDot Homesの組織体制を教えてください。
正社員13名、アルバイト・業務委託を含めて50名ほどの組織です(2021年7月現在)。
プロデュースとオペレーションの2つの事業部の他に、コーポレートと開発部門で構成されており、20~30代が中心の会社です。
ーー経営者の視点から見て、Dot Homesにはどんな魅力があると思いますか?
一番の魅力は、一緒に働くメンバーですね。みんな仕事に対して責任感が強く、頼もしく感じます。意思決定がスピーディーかつ一人ひとりの裁量が大きい組織なので、それを楽しめるメンバーが集まっていると思います。
またデータドリブンなカルチャーもDot Homesならではでしょう。データを活用したシステム・サービス作りを重視しているので、普段から事実やデータを元に最適解を模索するのが習慣になっています。
ーー一方で、組織における課題は何だと思いますか?
組織基盤の強化が課題だと考えています。
昨年は20名体制でしたが、2021年現在は50名へと成長し、さらに来年は200名規模に増える予定です。急拡大フェーズにある今、強固な組織を築くために、どんな施策や制度を導入すべきか模索しているところです。
ーー2020年10月、パーソルイノベーションと資本業務提携を結びました。どんな経緯があったのでしょうか?
数多くの経験を通して0→1のサービスを生み出すことに自信はあったのですが、スピード感を持って1→100にする力が足りないと思っていました。そこで、ここを補い合える企業を探していたんです。
そんな折、あるモーニングピッチでPERSOL INNOVATION FUNDの代表・加藤さんと知り合いました。話を進めていくうちに、両社のアセットの相乗効果で成長を加速できる理想的なパートナーだと思い、グループ企業の一員になったのです。
パーソルグループに加わってから、組織全体でPDCAを回すマネジメント手法や営業組織の作り方などを学んでいます。両社一丸となって事業に取り組めている実感もありますね。
既存システムを変革し、観光産業に明るい未来を
ーー観光産業に携わる面白さは何だと思いますか?
リアルな体験を提供できることだと思います。お客様の反応がダイレクトに分かるので、やりがいを感じますね。
また、ホテル業界の課題を解決できる手応えもあります。
仕事はキツイのに低賃金。夢があっても続けられず優秀な人材が定着しない。これらは長年の業界課題です。テクノロジーを使って新しいオペレーションを作り上げることで、従業員の業務環境が改善され、働くモチベーションも上がっていくと考えます。
マクロな視点で見れば、将来的に日本で伸びていく市場は、高齢者向け事業か旅行・観光産業の2つでしょう。成長市場に携われるのはワクワクしますね。
ーー事業の展望を聞かせてください。
当社のDXオペレーションをより多くの施設に浸透させ、将来的には宿泊業界全体をより良くするゲームチェンジャーを目指したいです。
顧客ニーズに合わない既存オペレーションをアップデートしていくのが私たちの役目。現場で得たデータや経験を元に最適解を見つけ、他社にもノウハウを提供していきたいです。
ーーそのために、どんな人たちと働きたいと思いますか?
課題解決に対するモチベーションが強く、難しい課題にも屈せず、チームで乗り越えていける人ですね。苦しい場面でも理想とする未来を見続け、チャレンジしていけるかを大事にしています。
既存のオペレーションを変えるには、一筋縄ではいかないことばかりです。そこを突破できる強さと情熱がある人と、Dot Homesを進化させていきたいと思っています。
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