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POSレジを補助金で導入!軽減税率対策補助金は使えるの?申請方法から購入時の注意点を詳しく解説

パーソルイノベーション・デジタルマーケティング部の福井です。ポスレジはレジ締め作業が楽になったり、顧客情報の収集ができたりなど大変便利です。

多店舗経営でもその店舗に行かなくても、売上管理できるので、ひとりで管理しやすいというメリットがあります。POSレジを導入することで、生産性が向上し、業務効率化にもつながります。

しかしPOSレジには導入費用が必要です。もし補助金が利用できるのであれば初期費用が安くなります。ではPOSレジを導入する際に、利用できる補助金はあるのでしょうか。

この記事ではPOSレジ導入で利用できる補助金について紹介します。

POSレジ導入に補助金は申請可能?

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レジ導入に補助金は利用できるのでしょうか。ポスレジ導入に利用できる補助金はIT導入補助金があります。他にもPOSレジそのものを導入する際の補助ではなく、生産性を向上させる手段のひとつとして、POSレジを導入の補助をする助成金があります。

この助成金は業務改善助成金と言います。この助成金は以下の2つの要件を満たす事業場でなければなりません。

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

こちらは引き上げる金額と引き上げる労働者数によって以下のように助成額が変わります。賃金を上げる際にPOSレジを導入するのであれば、こちらの助成金は利用できるでしょう。

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IT導入補助金とは

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IT導入補助金とは中小企業や自営業の方がITツール導入に活用できる補助金です。ITツールとしては「ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)」「ソフトウェア(オプション)」「役務(付帯サービス)」の大きく3つに分類されています。

それぞれ費用の半分、最大で450万円を補助してもらえ、業種や組織形態は問いません。登録されているITツールで自社の課題に合ったものが利用できます。また申請手続きIT導入支援事業者がサポートしてくれます。

IT導入補助金の種類

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IT導入補助金には補助される金額と対象によって、類型が決まっています。類型としてはA類型、B類型、C類型があります。A類型は30万円から150万円未満の場合、B類型は150万円から450万円未満になります。補助金額が低いA類型の方が申請は通りやすいでしょう。

さらに今回新型コロナウィルスの影響を受けて、C類型が特別枠として設けられました。こちらは以下の申請基準になります。A・B類型は2分の1まで補助されますが(補助率2分の1)、C類型は4分の3まで補助されます(補助率4分の3)。

補助金対象となるITツール(ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)、ソフトウェア(オプション))には 以下、甲・乙・丙の3つのいずれかの目的のITツールが1つ以上必ず含まれていること。また、当該ツールの導入とハードウェアレンタルにかかる経費が補助対象経費全体の1/6以上を占めていること。

・甲:サプライチェーンの毀損への対応
 顧客への製品供給を継続する
・乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
 非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する
・丙:テレワーク環境の整備
 従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備する
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/

POSレジシステムによっては、C類型にも当てはまるものもあるので、導入するシステムがどの類型に当てはまるのか確認しておくとよいでしょう。

軽減税率対策補助金は使えるの?

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軽減税率対策補助金とは、中小企業や小規模事業者等が、消費税の8%と10%という複数税率対応レジの導入を行う際の経費を1部補助する制度です。

この制度は最大200万円まで受け取ることが可能でしたが、すでに申請期間は過ぎてしまっています。そのため軽減税率対策補助金は使えないので注意しましょう。

補助金申請に必要なもの

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まずはIT導入支援事業者の選定とITツールの選択を行います。IT導入補助金を申請する際には、交付申請が必要になりますが、その際にアカウントが必須になりますので、アカウントを取得しなければなりません。

IT導入補助金2020より交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要となりました。
「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

その後、IT導入支援業者とともに交付申請を行います。その手順は以下の流れになります。

1.IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
2.交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
3.IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
4.『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
https://www.it-hojo.jp/procedure/

交付申請が終わり事務局から交付決定を受けたら、ITツールの発注契約支払いを行えます。交付前に支払いを行うと補助金の交付を受けられないので注意が必要です。

補助金事業が終了したら事業実績の報告を行います。実績報告の手順は以下の手順でおこないます。

1.中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
2.事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
3.最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。
https://www.it-hojo.jp/procedure/

事業実績報告は完了して補助金額が確定すると、申請マイページで補助金を確認することができ、その後、補助金が交付されます。また事業実施効果報告も行わなければなりません。こちらはIT導入支援事業者が代理提出します。


補助金申請には期限に注意!

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補助金申請には期限があります。その期限内に手続きを終了しなければ補助金が交付されないので注意しましょう。2020年のIT導入補助金は2020年12月18日が締切です。

ただし来年になっても申請がありますので、2020年に申請ができない場合は2021年の申請を待ちましょう。2020年は1次申請が3月にありましたので、2021年のその時期に行われると予想されます。
※必ず公式メディアの発信を確認してください。

POSレジを補助金で購入できるの?

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ポスレジは補助金で購入することは可能です。IT補助金の飲食業向けITツールの中に、POSレジも含まれています。POSレジを使うことで売り上げの集計が簡単にできるので、オススメされています。

またPOSレジであれば、年齢や性別などの属性のデータ入力することで顧客管理がでるので、新規メニューなどの開発に利用できるのもメリットです。

こうしたデータを経営に活用ですることで、生産性向上と売り上げアップにつながります。

POSレジを補助金で購入する際の注意点

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POSレジを補助金で購入する際には以下の4つの注意点があります。これらの注意点を理解してから申請するようにしましょう。

・中小企業・小規模事業者のみ利用できる

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者のみ利用できます。中小企業や小規模事業者の条件は以下のようになっていますので確認しておきましょう。

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・IT導入補助金の交付前に契約しない

IT導入補助金が交付されたあとに、POSレジの契約をしなければなりません。交付される前に契約してしまうと補助金の対象になりませんので、注意しましょう。そのため導入したいPOSレジがIT導入補助金の対象になっているのかどうか、必ず確認するようにしましょう。

・1事業者、1申請しかできない

2020年のIT導入補助金は、1事業者、1申請しかできません。POSレジ以外でITツール導入を計画しており、そちらでIT導入補助金の申請をした場合、POSレジでは申請ができません。

前述したように、IT導入補助金は、A・B類型の場合、導入費用の2分の1が補助されます。POSレジと別のITツールとどちらが導入費用がかかるのかを比較して、導入費用が高い方で申請するようにしましょう。

・過去3年間で類似の補助金の交付を受けていると採択は難しい

IT導入補助金には採択に際して減点措置があります。その条件が「過去3年間で類似の補助金の交付を受けている」というものです。この基準はPOSレジに関わらず、すべてのITツールを含みますので注意しましょう。

IT導入補助金は申請者が多いので、減点されると採択はかなり難しいと考えた方がよいでしょう。

・IT導入補助金は採択されないこともある

IT導入補助金は申請した事業者全員に補助金が交付される事業ではありません。毎年予算が決まっているため、採択される会社は限定されます。POSレジの場合も採択されない可能性があるので、採択されなかった場合にどのようにするのか考えておいた方がよいでしょう。

まとめ

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ここまでPOSレジを補助金で導入する方法について説明してきました。POSレジを導入する際に利用できる補助金は、IT導入補助金です。ただしどのITツールを導入するかによって、利用できる類型が変わりますので注意が必要です。

そのためPOSレジを導入する際には、IT導入支援事業者とよく相談のうえ、IT導入補助金の申請を行わなければなりません。しかし導入するPOSレジが決まらなければ、IT支援事業者を選ぶのは困難でしょう。

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「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。IT導入支援事業者として登録されており、POSレジの導入に関しても相談しながら行えます。

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ポスタス

いかがでしたか?パーソル、パーソルイノベーションでは今後もこのような情報提供を行っていきます。

ポスタス株式会社および「POS+」について 
https://www.postas.co.jp/
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。
「PERSOL(パーソル)」について <https://www.persol-group.co.jp/>
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。

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パーソルグループのグループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、テクノロジーや人々との共創を通じて 「はたらく」をアップデートするパーソルイノベーション株式会社の公式noteです。 新規事業/サービスに関連した情報や、各事業のヒトやカルチャーのご紹介をしていきます。